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太陽光発電の導入が進む中、特に住宅を中心として、「太陽光設置を義務」とする自治体も見られるようになり、アパートやマンションへの設置も増加しています。
今回は、アパート・マンション向け太陽光の現状と、最適な設置のポイントをお伝えいたします。
１．アパート・マンションは昨対比253%の急増
不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」では、2025年4月から始まった東京都の「太陽光発電設置義務化」に際し、現在の太陽光発電の設置状況を調査しました。
【調査内容】
①集計方法
「LIFULL HOME’S」に掲載された物件のうち、“太陽光発電”のワードを含む物件掲載数を全国・東京都・東京23区の3種類に分けて調査
②集計期間
2021年1月～2025年1月
③集計対象
賃貸物件、新築/中古マンション、新築・中古戸建て※いずれも戸数
【結果】（賃貸物件の太陽光設置済み物件掲載数）※延べ掲載数：戸
2021年：27,672戸
2022年：53,772戸
2023年：128,412戸
2024年：325,488戸
上記の通り、直近2024年においては前年比253%増となっており、急激に太陽光設置が進んでいることが伺えます。
昨今の電気代高騰や、ZEHへの取り組みだけでなく、2022年度からのFIT・FIPの売電に関する「10～20kWの集合住宅における自家消費要件の緩和（※）」なども挙げられるでしょう。
（※）FIT・FIP制度を活用した売電を行う場合、小規模な太陽光発電（10～50kWの低圧）については、2020年度より「地域活用要件」が設定され、「30％以上の自家消費等を実施する」、「災害時に自立運転を行い、給電用コンセントを一般の用に供する」という条件が課せられています。
ただし、アパート・マンションなどの集合住宅では、太陽光で作った電気を、共用部等でしか使用できないケースが散見され、30％以上の自家消費等を行うために、太陽光設置可能面積より、小さい範囲で、太陽光パネルを設置せざるを得ない状況となっていました。
これを受け、「10～20kWの集合住宅」においては、自家消費を行う構造（単線結線図などで自家消費を実施することが分かる設計）が確認できれば、実際の自家消費率が30%未満でも「30％以上の自家消費等を実施しているものとみなす」ということになり、より大きな容量の太陽光発電設備を設置するケースが増えました。
２．初期投資支援スキームを使ってより効果的なプランも可能に！
本ホームーページでも掲載している「初期投資支援スキーム」は、2025年10月より開始されます。制度としては、大きく2種類あり、以下の様な単価で売電することが可能です。
※このスキームは「全量売電（作った電気をすべて売る）」ではなく、「余剰売電（作った電気は自家消費し、余った電気を売る）」モデルが対象です。
①10kW未満
1～4年目：24円/kWh
5～10年目：8.3円/kWh
②10kW以上
1～5年目：19円/kWh
6～20年目：8.3円/kWh
上記の様に変更となり、オーナー様にとっては、経済効果の高い太陽光設置ができる場合があります。
ここで設置した場合の一例をご紹介させていただきます。
【太陽光導入条件と簡易試算】
設置費用：3,000,000円
設置容量：太陽光パネル容量20kW、PCS容量9.9kW
| ①予想設置容量 | 20.00 kW |
| ②年間発電量（初年度） | 20,420 kWh |
| ③自家消費比率 | 10 % |
| ④うち自家消費量 | 2,042 kWh |
| ⑤電気料金単価 | 22.50 円/kWh |
| ⑥電気代削減額（初年度） | 45,945 円/年 |
| ⑦余剰売電量 | 18,378 kWh |
| ⑧余剰売電単価（1～4年目） | 24 円/年 |
| ⑨売電収入額（初年度） | 441,072 円/年 |
| 年間経済メリット（⑥+⑨） | 487,017 円/年 |
| 投資回収年数 | 10 年 |
| 表面利回り | 10.2 % |
※投資回収年数は、単年の収益ベースによる計算ではなく、毎年の収益の累計額をベースに算出しています。（初期投資支援スキームでは、期間により買取単価が変更となるため）
※あくまでも、想定値での試算結果となりますので、実際の電気使用状況や屋根面積、屋根状況などを現地確認させていただき、詳細シミュレーションを作成させていただきます。
３．今後の見通し
新聞やTVでも多く報道されている通り、日本は2050年カーボンニュートラルを宣言しており、そのために再生可能エネルギー由来の電源をさらに拡大していくことが求められています。
FIT制度が縮小する中、太陽光の導入スピードが鈍化している実情もあり、
今回の初期投資支援スキームは、その名前の通り「初期投資を早めることで、導入を加速させていく」という側面があります。
田畑や雑種地等だけでなく、建物への導入も喫緊の課題であり、アパート・マンション等の集合住宅においても、本スキームを活用した導入が進んでいくと考えられます。
過去検討されて断念された方でも、再度導入シミュレーションを作成してみることをオススメいたします。
弊社では、アパート・マンションの他にも、工場、倉庫、店舗、公共施設、福祉施設など、さまざまな施設でのご提案・設計・施工・メンテナンスも対応可能です。
ご関心がございましたら、ぜひお問合せください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
