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2026年2月26日に新潟県カーボン・オフセット協議会の主催に「新潟県産Ｊ－クレジット活用セミナー」がオンライン形式で開催され、自治体、企業、関係団体がそれぞれの立場からＪ－クレジットの取り組みや活用事例について紹介しました。
株式会社長谷川電気工業所も当協会の会員として、弊社が運営事務局を務める脱炭素推進協会の取り組みについて発表を行いました。
１．自治体・企業によるＪ－クレジットの取組紹介
セミナーでは、森林、再生可能エネルギー、農業など様々な分野におけるＪ－クレジットの取り組みについて説明が行われました。
森林分野では、公益社団法人新潟県農林公社、阿賀町、津南森林組合、村上市、新潟県などの自治体や団体から森林整備によるCO₂吸収量をＪ－クレジットとして活用することで、地域資源の維持や地域経済の活性化につなげる取り組みが示されました。
再生可能エネルギー分野からは、長岡市、株式会社長谷川電気工業所（脱炭素推進協会）、株式会社バイウィルより、太陽光発電設備などの再エネ設備により削減されたCO₂から創出されたクレジットを産業振興や中小企業の脱炭素化支援を目的とした活用やＬＥＤなど省エネ設備によるクレジットの創出、取り組み事例について説明がありました。
また、農業分野では、ＮＴＴドコモビジネス株式会社、神山物産株式会社、株式会社クボタ、株式会社フェイガーなどの企業が登壇し、農業分野における温室効果ガス削減の取り組みなどについて説明がありました。
水稲栽培における中干し期間の延長など、農業生産の過程で排出される温室効果ガスを削減する方法や、その削減量をＪ－クレジットとして活用する取り組みが紹介されました。
２．主催団体の一員である株式会社長谷川電気工業所の取組紹介
弊社は、「中小企業の脱炭素化支援」を目的として2024年より脱炭素推進協会を運営しています。
80年にわたる電気・設備工事、20年にわたる省エネ・再エネ設備の実績と経験からエネルギーサービス業を展開する中で、太陽光発電で削減されたCO₂をクレジット化する取り組みを行っています。
（１）背景と課題
中小企業がＪ－クレジット制度を活用するにあたり以下のような問題があります。
・創出できるクレジット量が少ない
・CO₂削減量やＪ－クレジットの算定方法が分からない
・申請手続きが複雑で労力や費用がかかる
これらから、Ｊ－クレジット制度の利用が進んでいないという実態があります。
（２）課題解決のための仕組み
脱炭素推進協会では、この課題を解決するためＪ－クレジット制度の「プログラム型」を活用し、会員企業が導入した太陽光発電によるCO₂削減量を取りまとめ、Ｊ－クレジットとして認証する取り組みを行っています。
発電データや設備情報などを基にCO₂削減量を算定し、Ｊ－クレジットの申請や認証手続き、クレジットの売却までを協会が代行して行うことで中小企業でも負担なく制度を活用できる体制を整えています。
また、創出されたＪ－クレジットは企業などへ売却され、その売却益を会員企業へ還元する仕組みとなっています。これにより、中小企業は太陽光発電設備の導入による電気料金削減に加えて、CO₂削減によって生まれる環境価値を収益として活用することが可能となります。
（３）地域や社会貢献としての活用
創出されたＪ－クレジットは、地域イベントのカーボン・オフセットにも活用されています。
その一例として、新潟市で開催されている冬のイベント「NIIGATA光のページェント」において創出したクレジットを活用したカーボン・オフセットを実施しています。
企業のCO₂削減によって生まれた環境価値を地域や社会へ還元することで、地域全体の脱炭素化を進める取り組みにもつなげています。
（４）今後の取り組みについて
現在、２回目のクレジット認証に向けた集計・審査準備を進めており、約2,000ｔ－CO₂のクレジット認証を見込んでいます。
会員企業の増加とともにクレジット創出量も拡大しており、今後も
・会員企業の拡大
・年１回のＪ－クレジット申請
・クレジットを活用した地域貢献活動
・会員企業向けの脱炭素セミナーの開催
などを通じて「中小企業の脱炭素化支援」を推進していきます。
３．セミナーを終えて
今回のセミナーは、Ｊ－クレジット制度の理解促進と地域における脱炭素化の取り組みを広げることを目的として開催されました。
森林、再生可能エネルギー、農業など様々な分野の自治体や企業から具体的な取り組み事例が紹介され、Ｊ－クレジット制度が地域の脱炭素化を進める有効な仕組みであることを改めて共有する機会となりました。
2026年度より、ＧＸリーグによる本格的な排出量取引が始まり、Ｊ－クレジットの取引も拡大していくと見られています。
現時点では、新潟県カーボン・オフセット協議会のような都道府県単位でのＪ－クレジットの活用を目的とした団体は全国でも珍しいようですが、今後こうした活動も各地に広がっていくものと思われます。
株式会社長谷川電気工業所は、地域に根ざしたエネルギーサービス企業として省エネ設備・再エネ設備の企画、設計、施工をはじめ、Ｊ－クレジット制度の活用提案を通じてお客様が抱えるエネルギー問題の解決を行っています。
些細なことでも結構ですのでまずは、お気軽にお問合せ下さい。
最後までお読みいただきありがとうございました。
