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【新潟】太陽光発電を初期費用0円で導入できる「PPAモデル」とは?

太陽光発電は「導入費用が高い」というイメージを多くの方がお持ちかと思います。決して割高というわけではないのですが、実際に発電所を建設しようとすると数百~数千万円という設備投資が必要になります。

しかし、この「PPAモデル(第三者保有モデル)」では、初期費用0円で太陽光発電設備を設置することができます。PPAと呼ばれるこのモデルは、企業の大小にかかわらず導入が検討されており、太陽光業界でも注目されています。今回はPPAの概要とメリット・デメリットについてご紹介いたします。

1.PPAモデルとは?

PPAモデルとはPPA事業者がお客様と一定期間の契約を結び、お客様の会社の工場やオフィスの屋根上、あるいは住宅の屋根に太陽光発電を無償で設置し、お客様が自家消費した分を電気代として、お支払いいただく仕組みとなっています。
このPPAモデルでは、PPA業者は太陽光で発電し使用された(自家消費分)の電気料金をお客様からお支払いいただく事で設置費用を回収します。
そのため設備導入時にお客様が費用を支払う必要はありません。

契約終了後、設置された設備はお客様のものとなります。
そのため契約終了後も電気代削減や停電時の非常用電源として活用することが可能です。

2.PPAモデルのメリット

①初期費用・メンテナンス費用が0円。

このサービスの最大のメリットは0円で太陽光発電設備を導入できるということです。導入費用がネックに感じられている方でも、このモデルであれば様々な価値をもたらす太陽光発電が無料で導入できます!

また、導入後のメンテナンス費用も掛からず、お客様が支払う費用は電気料金のみとなります。
通常太陽光発電は安全性の確認や発電量を最大化するために定期的にメンテナンスを行う必要があります。

例えば設備の故障や機器交換、パネルの清掃などがあります。

導入した太陽光発電設備の規模にもよりますが、一般的に一度のメンテナンスで数万円が必要となります。
太陽光発電設備を自費で購入し所有した場合は導入費用に加えてこのような定期的なメンテナンス費用が必要になります。

しかしPPAモデルでの導入であれば太陽光発電設備の所有者はPPA事業者であるため、PPA事業者が手配を行ってメンテナンスする必要があるのです。
万が一故障してもPPA業者が手配を行うため専門の知識が無くてもお客様は安心して導入することができます。 そのためこのプランを選択すればお客様はメンテナンスに関するランニングコストを必要としないのです。

②電気代削減ができる。

近年、発電に必要な燃料の価格や、太陽光発電等の再生可能エネルギーの普及に伴い固定価格買取制度に関わる費用を国民全体で負担することとして設けられている再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇によって電気代が急激に高騰しています。
このため、企業は電気代削減のために、何かしらの対策を行う必要に迫られております。

そこで太陽光発電に注目が集まっています。

PPAモデルはPPA事業者とお客様の間での契約になりますので、電気料金は両者の間で決定されます。多くの場合、電力会社から購入するよりも安い電気代で契約しますので、電気代削減につながります。

③契約終了後に太陽光発電設備が譲渡される。

近年トヨタをはじめとした大企業は取引を行う企業を選定する条件の一つとして、その企業が脱炭素化に取り組んでいるかを見ています。
そのため中小企業においても脱炭素化に取り組む必要性が高まってきています。

太陽光発電設備をPPAモデルで導入して発電された電気は再生可能エネルギーですので、企業が脱炭素に取り組んでいるという対外的なアピールになります。

これは取引先へのアピールだけでなく、投資家や地域住民からの評価を高めることにもなり、事業の拡大や経営の強化に繋がります。

3.PPAモデルのデメリット

誰でも導入できるとは限らない

PPAモデルは誰でも使える訳ではありません。

法人や家庭のお客様が契約期間まで設備が維持できる状態にあるかの審査に合格する必要があります。

法人であれば契約期間まで経営を続けることができるかどうかなどの調査が行われます。

自己所有に比べて電気代削減効果が小さい

太陽光発電設備を購入して運転した場合、発電した電気は0円で使用することができます。
しかしPPAでは使用した電力の料金をPPA業者に支払う必要があります。

長期的に考えた場合、自己所有した場合の方が電気代の削減額が大きくなり、費用対効果が高くなります。

長期契約が必要

PPAモデルはPPA事業者が投資費用を回収するために、一般的に約15~20年の長期契約を結ぶ必要があります。

原則この契約期間中は設備の撤去を行うことはできません。
もし行う場合は違約金を支払わなければならない可能性があります。

そのため、移転等を行う予定がない施設に設置することが望まれます。

4.PPAモデルと自己所有型の違いについてご紹介いたします

項目PPAモデル自己所有型
初期費用○(0円)×(必要)
メンテナンス費用○(0円)×(必要)
電気代削減効果△(一定額のみ)○(効果が大きい)
補助金活用×(活用不可)○(利用可能)
優遇税制活用×(活用不可)○(利用可能)

上記からわかるように、費用面を見るとPPAのほうがメリットは大きいですが、電気料金の削減効果や優遇税制活用による節税の面を考えると自己所有型にメリットがあります。

どちらのほうがより自社にとってメリットが大きいのかは、企業ごとの状況によりますので、自社合ったモデルを導入することをおすすめいたします。

5.最後に

太陽光発電、蓄電池、省エネ設備のことならいつでもご相談ください!

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私たち長谷川電気工業所は、電気・設備×ICTの技術で、日本国内のみならず世界の問題解決の一助になりたい。そう考え、日々研鑚を続けています。環境に優しいエネルギーを作ること、そのエネルギーを無駄なく使うこと。電気・空気・水・制御にかかわる総合設備業だからできる課題解決のノウハウを活かし、日本の進んだ環境技術で世界に貢献します。

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