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日本では2020年10月に「2050年カーボンニュートラルの達成」を目指すことが表明されて以降、脱炭素の動きが活発化しています。
カーボンニュートラルとは温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロ、つまり温室効果ガスの排出量と吸収量（森林）を差し引きゼロにする状態を指します。

本日は脱炭素を達成するための、地方自治体の取り組みについて解説させていただきます。

１．脱炭素先行地域とは

脱炭素先行地域とは、日本全体の目標である温室効果ガスの排出実質ゼロを達成するためのモデルとして選ばれた地域のことです。

具体的に、脱炭素先行地域が行うべき取り組みは7つに分けられます。

①　再エネポテンシャルの最大活用による追加導入 先行地域内で消費する電力をできるだけ地域内の再エネで賄うため、再エネのポテンシャルを最大活用するための再エネ発電設備を導入する。

②　住宅・建築物の省エネ・再エネの導入及び蓄電池としてのEV/PHEV/FCVの活用 地域特性や気候風土、エネルギーレジリエンスのニーズ等に応じつつ、住宅・建築物の省エネ性能向上と再エネ・創エネ設備の導入、充電設備・充放電設備とEV/PHEV/FCVの導入に取り組む。

③　再生可能エネルギー熱や未利用熱、カーボンニュートラル燃料の利用 熱需要とうまく組み合わせながら、再エネ熱や再エネ由来水素、合成燃料等の化石燃料に代替する燃料の利用を進める。

④　地域特性に応じたデジタル技術を活用した脱炭素化の取組 都市部の街区、農山漁村、離島等の地域特性に応じたデジタル技術の活用で、脱炭素化を図る。

⑤　資源循環の高度化（循環経済への移行） 地域住民の日常生活の中での行動変容を促しながら、地域特性に応じた先進的・高度な資源循環を進める。

⑥　CO2排出実質ゼロの電気・熱・燃料の融通 エネルギー需要に対しての不足分は、CO2排出実質ゼロの電気・熱・燃料を融通する。

⑦　地域の自然資源等を生かした吸収源対策等 森林や里山、都市公園・緑地等の地域の自然資源を適切に整備・保全することで、林業を活性化しつつCO2吸収量を確保するとともに、 木材資源を活用して炭素の長期貯蔵を図る。

①～⑦の取り組みを、地域特性や気候風土に応じて適切に組み合わせて実行し地域の脱炭素化を図ります。

参考：地域脱炭素ロードマップ
【概要】地域脱炭素ロードマップ(概要)

２．脱炭素ドミノとは

脱炭素ドミノとは、脱炭素に向けた取り組みを地域が主体となって行動し、その取り組みが全国の各地域に広がることを意味します。

脱炭素先行地域が脱炭素化に向けて積極的に取り組むことによって、脱炭素ドミノの基点となり周りの地域に波及し、将来的に日本全体での目標の達成となることを目的としています。

３．第一回脱炭素先行地域の選定結果

脱炭素先行地域は年に2回募集されており、脱炭素評価委員会によって選定されます。
各地方自治体は計画提案書を送付することによって応募することが可能です。

第一回脱炭素先行地域選定結果

都道府県	市区町村
北海道	石狩市
北海道	上士幌町
北海道	鹿追町
宮城県	東松島市
秋田県	秋田県
秋田県	大潟村
埼玉県	さいたま市
神奈川県	横浜市
神奈川県	川崎市
新潟県	佐渡市
長野県	松本市
静岡県	静岡市
愛知県	名古屋市
滋賀県	米原市
大阪府	堺市
兵庫県	姫路市
兵庫県	尼崎市
兵庫県	淡路市
鳥取県	米子市
島根県	邑南町
岡山県	真庭市
岡山県	西粟倉村
高知県	梼原町
福岡県	北九州市
熊本県	球磨村
鹿児島県	知名町

引用：脱炭素先行地域選定結果　https://www.env.go.jp/content/000039031.pdf

第一回の選定では、全国102の地方自治体から79件の計画提案があり、その中から26の地域
が脱炭素先行地域として選定されました。

新潟県では佐渡市が脱炭素先行地域として選定され、「離島地域におけるEMS（Energy Management System）を活用した自立分散・再生可能エネルギーシステムの導入による持続可能な地域循環共生圏の構築」を表明しています。

主な取り組みとして、佐渡市全域における防災・観光・教育施設の125施設に太陽光や蓄電池を導入、耕作放棄地等を活用したオフサイトの太陽光、木質バイオマス発電を設置、10地区の主要防災拠点に大型蓄電池を導入するとともに、EMSによる一元管理等を行い脱炭素化を図ります。

また、公用車・レンタカーのEV化、グリーンスローモビリティによる地域交通シェアリングサービス、再エネ100%EVステーションの導入等を行うと記載があります。

期待される効果として2つあります。

①　再エネ・蓄電池の導入により自立分散型電源を確保することで、本土と系統連系がされず島外からの化石燃料に依存し、災害時等の電源喪失など大きなリスクを抱える離島特有のエネルギー供給の課題解決に貢献する。

②　「トキとともに暮らす脱炭素・生物多様性の島づくり」による環境ブランドの構築、エネルギー代金の流出抑制、再エネ関連の産業振興等により、雇用の拡大、地域経済の活性化につなげる。

４．次回の脱炭素先行地域の選定

第二回の募集はすでに終了しています。
第三回の募集要項についてはまだ発表がありません。
しかし年2回を目安に募集することを公表していますので、第一回の募集時期と近い2023年の1月から2月に第三回の募集があることが予想されます。

５．脱炭素に向けた重点対策

地方自治体が、脱炭素に向けて取り組むべき重点対策として8つの項目が環境省により設定されています。

①　屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
②　地域共生・地域裨益（ひえき）型再エネの立地
③　公共施設など業務ビル等における徹底した省エネ、再エネ電力調達と更新や改修時のZEB化誘導
④　住宅・建築物の省エネ性能等の向上
⑤　ゼロカーボン・ドライブ（再エネ電気×EV/PHEV/FCV）
⑥　資源循環の高度化を通じた循環経済への移行
⑦　コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり
⑧　食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立

①の屋根置き自家消費型太陽光発電においては、
「政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されていることを目指す」という具体的な目標が設定されています。

自家消費型太陽光発電の導入は、非常時の電源確保にもつながるので、レジリエンス対策のためにも導入を検討ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。