コラム
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１．エネルギーコストと災害リスクへの備えが、企業の喫緊課題に
電気料金の上昇、燃料費の高止まり、そして自然災害の激甚化により、企業はエネルギーコスト削減と
ＢＣＰ（事業継続計画）の両面から対策を求められています。
これらの課題を同時に解決する方法として、「太陽光発電設備による電力の自給自足」と「ＥＶ営業車へ
の転換」が注目されており、自社でエネルギーを「つくり、蓄え、使う」仕組みが全国的に広がりつつあります。
２．太陽光発電設備とＥＶ営業車の導入による経済効果試算
この試算は、東京都内の中小企業をモデルとしています。
（1）導入設備
太陽光発電設備・・・10kW
ＥＶ営業車・・・・・2台
Ｖ２Ｈ設備・・・・・1台
ＥＶ充電器・・・・・1基
導入された太陽光発電設備は、1日あたり約36.0kWh（年間約13,140kWh）を発電し、事務所とＥＶ営
業車で使用する電力の一部を自家消費することができます。
また、夜間や停電時はＥＶ営業車からの逆給電により、事務所の照明や通信設備を稼働させるＢＣＰ対
策としても貢献できます。
※Ｖ２Ｈ設備とは電気自動車（ＥＶ営業車）の電気を事務所で使えるようにする装置です。
（2）ランニングコストの比較
このように多用途でメリットのあるＥＶ営業車と太陽光発電設備の組み合わせですが、ランニングコストについて具体的な比較を見てみましょう。
＜試算条件＞
月間稼働日／21日、年間稼働日252日
※稼働日は、厚生労働省「就労条件総合調査」を参考にしております。
○営業車の走行コスト比較（年間）
※ガソリン単価は、資源エネルギー庁の東京都を参考としております。
※電力単価30円／kWhは、想定単価として使用しています。
上記のコスト比較から
ガソリン営業車からＥＶ営業車への入れ替え → 年間約295,711円の削減
更に太陽光発電設備からの電力を活用し充電 → 年間約404,131円の削減
➀ＥＶ営業車と太陽光発電設備を組み合わせることで、年間約40万円の燃料費を削減することが可能となり、またＥＶ営業車は自動車税や重量税の優遇措置もあり、他の維持費も低減します。
○事務所の電力コスト
中小企業白書によると従業員数5～19人の企業が、中小企業全体の約5割弱を占めており、その中央
値となる15人規模の事務所を例に試算を行いました。
15人規模の事務所では、1日あたりの使用電力量は約50kWhで、年間稼働日数を252日とすると年
間12,600kWhの電力を使用することが想定されます。太陽光発電設備においても、同様に年間稼働日数
を考慮し試算すると年間9,072kWhの電力を発電することになります。
そのうちＥV営業車の充電に必要な年間3,614kWh（前述の表）を除くと、残りの5,458kWを事務所で自家消費することが可能となります。
従来通り、電力会社より電力を購入した場合
年間の電気料金＝年間12,600kWh×30円/kWh＝378,000円
これを
5,458kWhは太陽光発電設備で発電した電力で賄い、不足分をこれまで通り電力会社より購入すると
年間の電気料金=(12,600-5,458) kWh×30円/kWh =9,542kWh×30円/kWh＝286,260円
① 年間約38万円の電気料金が、約29万円まで圧縮され年間約9万円の電気料金を削減となります。
※気象状況（曇りや雪等）によっては、電力の全量を賄えない場合もあります。
○合計コスト削減効果（①＋②＝経費削減の合計）
①ＥＶ営業車2台分の燃料費削減（40万円）と②事務所の電気料金削減（9万円）の合算で、年間約49万円の経費削減が見込まれます。
３．初期投資と活用できる補助金について
ＥＶ営業車＋太陽光発電設備（持続可能なインフラ）を導入するには、設備投資が必要不可欠となり
ますが、補助金を活用することで導入費用を圧縮することができます。
今回のようなモデルでは、ＥＶ営業車2台の購入費（540万円）と10kWの太陽光発電設備、ＥＶ充電
器やＶ２Ｈ設備費用（600万円）を含めた概算費用は1,140万円程度が想定されます。
東京都や国の事業用補助を組み合わせ設備部分で最大約290万円、ＥＶ営業車購入部分で最大380万円
の補助を受けることができ、概算費用を約470万円まで圧縮することができます。
補助金を最大限活用し、年間49万円の経費削減効果を加味すると10年以内で投資回収を行うことがで
きます。
※総導入費用は目安であり、工事の仕様等により変更となります。
《活用できる補助金》
東京都
ＺＥＶ導入補助金（https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/03/2025033159）
経産省
ＣＥＶ補助金（https://www.cev-pc.or.jp/）
※補助内容は年度により変更されるため、常に最新の情報をご確認頂くか、弊社までお問い合わせください。
上記以外にも都道府県、自治体から複数の補助事業があり、国の補助と併用可能なケースもあります。
４．災害時のＢＣＰ効果
従来のガソリン車は災害時、燃料供給や移動に限られますが、ＥＶ営業車＋太陽光発電設備モデルで
は、「動く蓄電池」として事務所や他の施設にも給電が可能です。
照明・パソコン・通信設備を稼働させ、事業の継続と地域支援の両立が図れます。
これにより、「非常時にも電気も移動手段も自社で調達できる」持続可能なインフラが整います。
※災害時や停電時に29.6kWhバッテリー搭載ＥＶ営業車の電力を事務所の機器に使用した場合、ＰＣ（15台）、ＬＥＤ（20灯）、複合機、Wi-Fi及びネット機器、エアコン等を7時間程度使用可能。
５．脱炭素・経費削減を実現する未来型企業モデル
ＥＶ営業車と太陽光発電設備の組み合わせは、すでに導入・運用を開始している企業も増加しており、
脱炭素経営・ＢＣＰ対策として、もはや先進的な一部企業だけの取り組みではなく、中小企業でも十分に実現可能な脱炭素経営の手段となっています。
「ガソリン代・電気料金の削減」「災害時の事業継続」「ＳＤＧｓによる企業価値向上」これらを同時に
できるモデルとして、導入された企業は着実に成果をあげています。
こうした経済性・ＢＣＰ・企業価値向上といった多角的な効果に加えて、環境面でのインパクトにも注
目すべきです。中でも特筆すべきは、ＣＯ２の削減効果です。
今回のモデルでは、太陽光発電設備とＥＶ営業車の導入によって、年間約10.7トンのＣＯ２を削減 でき
る試算となっており、これはガソリン車で約59,000㎞走行した際に排出されるＣＯ２量に相当します。
中小企業に対しても、今後ますます脱炭素化社会への対応が求められ、CO2削減対策としてもこのよう
なモデルの導入の意義が高まっていくものと思われます。
※太陽光発電設備で年／5.8トン＋ＥＶ営業車への入れ替えで年／4.9トン＝年／10.7トンのＣＯ２を削減
【私たちにできること】
弊社は、長年の電気・設備工事業で培った経験に最新の省エネ・再エネ技術を加え、最適な設備導入プ
ランのご提案から確実な施工・アフターサポートまでワンストップで対応致します。
未来型企業モデルを実現させ、脱炭素社会に向けた第一歩を踏み出しましょう。どんなことでも結構で
すのでお気軽にご相談ください。
