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政府より「2050年に脱炭素社会達成を目指す」との発表があったことを皆さまご存知かと思います。
今回は「脱炭素」がなぜ重要なのか？企業はどのような取り組みをしていけばよいのかについて解説いたします。
１．脱炭素とは？
脱炭素とは「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ということです。これは、排出量をゼロにするということではなく、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことを意味しています。
これは日本だけでなく、世界各国で脱炭素を達成するために様々な取り組みを進められています。
脱炭素がこのように近年取り上げられるようになった背景には地球温暖化による影響が深刻化してきていることがあります。
地球温暖化が進むと、自然・生態系への影響が出てきます。そしてそれだけでなく、人々の生活にかかわる経済的なリスクも発生してきます。
今回はよりその「経済的なリスク」について解説していきたいと思います。
２．脱炭素に取り組まないことによる経済リスク
それではここからは脱炭素に取り組まずにいた場合の経済的リスクについてご説明いたします。
リスク①：電気代上昇のリスク
そもそも現在の日本のエネルギー自給率は他国と比較して低い数値となっています。
現在の日本はエネルギーの80％以上を化石燃料が占めている状態です。
この化石燃料の原料である石炭、石油、天然ガスは輸入に頼っています。
海外から輸入をしているため、海外の市場の影響がそのまま電気代にも 影響を及ぼします。下記の図にもあるように緑の線が示す原油価格が上昇すると電気料金も上昇していることがわかります。
このように化石燃料に頼り続けていることが電気代上昇を引き起こす原因の一つになっています。この状態が変わらなければ、電気代上昇リスクも解決できません。
ですから、輸入によって成り立っている化石燃料に依存するのではなく、日本としてエネルギー自給率を上げていくことが求められているのです。
その中でも日本は特に、自分たちで発電が可能でクリーンエネルギーである「再エネの導入」に注力しています。
リスク②：気候変動による産業への影響
地球温暖化が進むことにより、異常気象の深刻化、海氷の融解による海面上昇、生物の生息域の変化などが発生していますがこれは産業へも影響を及ぼしています。
例えば、異常気象により、大雨による洪水が発生することでインフラが止まってしまうといったことが起こっています。
また、異常気象により作物が育たず、農家の収入の減少してしまうことも発生しています。
このように今のままでは、私たちの生活のあらゆる場面に悪影響を及ぼしてしまう可能性があります。
だからこそ、脱炭素に取り組むことが今求められているのです。
３．日本の脱炭素への取り組み
では、今政府が脱炭素達成に向けてどのような取り組みを進めているのか解説していきます。政府の脱炭素への取り組みとしては主に以下の内容があげられます。
| 2015年 | 気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）にてパリ協定が採択 |
| 2020年10月 | 菅義偉首相の所信表明演説で、2050年に二酸化炭素の排出量を 実質ゼロにすると宣言 |
| 2020年12月 | ｢2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略｣を経済産業省が中心となって策定。 |
| 2021年4月 | 気候サミットにて「2030年には46%、2050年にはゼロ」を目指すことが決定 |
| 2021年5月 | 改正地球温暖化対策推進法の成立 |
2020年10月に首相よりカーボンニュートラル達成に向けた宣言が発表されたことを受け、
2020年12月には「グリーン成長戦略」が策定されました。
これは、カーボンニュートラルへの挑戦を経済と環境の好循環につなげるための産業政策をまとめたもので、14の需要分野ごとに高い目標を掲げた上で、現状の課題と今後の取り組みを明記しています。
そして、2021年4月には「2030年には46%、2050年にはゼロ」を目指すことが決定しました。また、2021年5月には改正地球温暖化対策推進法の成立し、地球温暖化対策推進法の改正により、脱炭素への取り組みが法律の中で明確に示されるようになりました。
改正温対法に関してはこちらで詳細を解説しております。ぜひご覧ください。
４．企業が脱炭素に取り組むべき理由と具体的手法
このように脱炭素に取り組まないことにより経済的リスクが発生することや国としての動きも加速していることにより、企業にとっても「脱炭素化の動き」は無視できないものになっています。企業としても行動を起こしていかないと生き残れない時代へと変わってきているのです。
また、企業が脱炭素に取り組むことが重要となる理由にESG投資の考えがあります。ESG投資とは、「環境・社会・ガバナンス」に重点を置いて企業を評価し、投資先を決定するという考え方で、その一つである「環境」に貢献することでビジネスにおける評価を高めることにつながります。
脱炭素を達成する方法はいくつかありますが、そのひとつに「再生可能エネルギーの導入」があります。
再生可能エネルギーを導入することでCO2の削減はもちろんですが、それだけでなく経費削減にもつながります。特に自家消費太陽光発電を導入することで、電気代の削減や非常時の電源確保としてのメリットもありますので、脱炭素への取り組みだけでない、付加価値があります。
５．最後に
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