column
コラム
創エネ・再エネ
企業に必須のBCP対策に再エネの活用を！
国内では毎年のように記録的な大雨・台風などによる大きな被害が相次いで発生しています。
またそれらに伴う停電で、各家庭、企業、団体への被害も多く出ており、電力の災害対策にも注目が集まっております。
国からも防災に関する補助金が出ておりますが、企業がどれほど災害対策を意識しているか、又は策定しているかの意識調査を帝国データバンクが発表しておりますので、こちらをご紹介したいと思います。
上記は企業における災害時の対策として策定する「事業継続計画（BCP）」の策定状況を示したものです。
ご覧の通り、直近2020年5月時点では、「策定している」と回答した企業は16.6%、「現在、策定中」が9.7%、「策定を検討している」が26.6%と少しずつですが、意識が高まっている様に伺えます。
しかしながら、未だ半数以上の企業様では「策定完了」しておらず、災害対策時の対応方法を形式化できていないことが分かります。
業界別に見ると、金融、農林水産業以外の業種はすべて2割にも達していない状況です。
規模別で見ると大企業であっても3割程度、中小企業、小規模企業においては策定している割合が2割未満となっています。
このように見てみると、未だ対策が具体化されていないケースも多く、昨今の災害状況を鑑みれば、「BCP対策」を講じてく必要があるようです。
例えば、災害発生した場合、大規模停電は復旧に1週間程度かかると言われています。災害発生時の電源の確保は重点項目です。
太陽光発電があれば、発電した電気を活用・蓄電することで、停電時でも最低限の使用電力を賄うこともできます。
国としても災害対策には積極的であり、補助金を拠出する等、導入しやすい環境となっているためご検討してみてはいかがでしょうか？
