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企業が太陽光発電を導入する理由として、緊急時の電源確保があります。
近年は全国各地で災害が多く発生するようになり、日ごろからの準備が重要です。
こういった企業が非常時であっても経営を継続できるようにしておくことを「BCP」といいます。
今回はBCP対策の重要性とBCP対策における自家消費型太陽光の有効性について解説します！
１．BCPとは？
BCPとは「Business Continuity Plan」の略で「事業継続計画」の略になります。
企業が自然災害やテロ攻撃などの非常事態に遭遇した場合に、その被害を最小限にとどめ、事業の継続あるいは早期復旧ができるように、平時から行うべき活動や緊急時の対応方法を取り決めておくことをいいます。
BCPのメリットは大きく3つあります。
- 大災害など緊急事態が発生しても対応力の高い企業になる
- 顧客からの信用度が高まる
- 会社の業務を見直すことで、緊急時に素早く対応できる
BCPとは自社の社員を守り、そして自社の信頼にも関わる重要なものなのです。
２．国内の災害による被害状況とBCP対策策定状況
国内では毎年のように大雨・台風などが相次ぎ、その被害は甚大です。
例として、2019年に発生した台風の被害状況を見てみましょう。
| 停電期間 | 被害状況 | |
|---|---|---|
| 台風15号 | 2週間 | ・千葉県では最大約64万戸が停電 ・暴風の影響で電柱1,996本が倒壊・傾斜 |
| 台風19号 | 4日半 | ・最大約52万戸が停電 ・45河川89箇所で氾濫し、堤防決壊が発生 |
こちらからもわかるようにもし、何の備えもなく、このような災害が起きてしまった場合、停電している期間業務を停止せざるを得ません。
企業がどれほど災害対策を意識しているか、又は策定しているかの意識調査を帝国データバンクが発表しています。
上記は企業における災害時の対策として策定する「事業継続計画（BCP）」の策定状況を示したものです。
ご覧の通り、直近2020年5月時点では、「策定している」と回答した企業は16.6%、「現在、策定中」が9.7%、「策定を検討している」が26.6%と少しずつですが、意識が高まっている様に伺えます。
しかしながら、未だ半数以上の企業様では「策定完了」しておらず、災害対策時の対応方法を形式化できていないことが分かります。
業界別に見ると、金融、農林水産、製造業と続きますが、金融以外の業種ではすべて2割にも達していない状況です。
従業員別で見ると50～100人の企業を境に策定している割合が2割程度となっています。
このように見てみると、未だ対策が具体化されていないケースも多く、昨今の災害状況を鑑みれば、「BCP対策」を講じてく必要があるようです。
３．BCP対策の策定方法と自家消費型太陽光発電の活用
BCP対策は以下のような手順で作成を進めていきます。
様々な被害を想定した上で、対策はできる限り具体的なものにしましょう。また、だれが指示を出して、だれが対応するのかといった分担も事前に行うことも重要です。
そして、今回ご紹介したい具体的なBCP対策は「太陽光発電と蓄電池の導入」です。
災害発生時の電源の確保はBCP策定において重点項目であり、太陽光発電と蓄電池はBCP対策として大きな役割を果たしてくれます。
太陽光発電を導入すれば、停電が発生しても電力を確保することができ、その期間に自社の経営を継続することができます。
また、蓄電池も同時に導入することで、日中に発電した電気を蓄電し、夜間や悪天候の際に蓄電池に貯めた分の電気を利用することができるようになります。
太陽光発電は、災害時だけでなく、平時であっても自家消費により電気代削減ができることや、遮熱効果があること、企業の環境価値向上など様々なメリットがあります。
国としても災害対策には積極的であり、補助金を拠出する等、導入しやすい環境となっているため、ご検討されてはいかがでしょうか？
４．最後に
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