【法人向け】リースモデルの太陽光発電とは？「PPA」との違いを解説！

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コラム

2022.06.13創エネ・再エネ

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法人は、「オンサイト」と「オフサイト」どちらかの方法で太陽光発電を導入します。

オンサイト：「敷地内」の発電所で発電した電気を需要家が自社で消費する
オフサイト：「遠隔地」の発電所で発電した電気を送配電線を経由して需要家に供給する

さらに、法人は、「自己所有」「PPA」「リース」いずれかの契約形態にて太陽光発電を導入できます。

① 自己所有モデル

自己所有は、設備購入や維持管理などにかかる費用は、自社で負担する必要がありますが、電気代削減効果が非常に高いモデルです。また、発電して余った電気は自由に売電できます。

②PPAモデル

PPA（Power Purchase Agreement）モデルは、
導入コスト0円で太陽光発電を屋根上に設置する手法のことです。

PPA事業者（発電事業者）が、需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、
需要家に電気を供給します。
需要家は、発電した電気を事業所内で自家消費し、
自家消費した分を「電気代」としてPPA事業者へ支払います。

③ リースモデル

リース事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、維持管理を行う代わりに、需要家がリース事業者に対して月々のリース料金を支払うモデルです。
発電した電気は需要家が自家消費し余った分は販売することができます。

需要家がリース事業者に支払うのは「設備借受料とリース料金」であり、
需要家がリース事業者に支払っているのは設備を借りていることへの対価となります。

自己所有型	PPAモデル	リースモデル
メリット・投資回収率が高い・自社で設備のコントロールができる・余剰を売電できる	メリット・初期費用0円・維持をPPA事業者に任せることが可能・使用した分だけ電力購入ができる	メリット・初期費用0円・維持をリース事業者に任せることが可能・余剰を売電できる
デメリット・初期投資額が大きい・メンテナンスが別費用	デメリット・長期契約・契約中は交換や処分ができない	デメリット・長期契約・契約中は交換や処分ができない・発電がなくてもリース料がかかる

リースモデルでは、電気の使用量に関わらず月々定額のリース料金がかかりますが、
発電した電気を自由に使えて売電収入も得ることができます。

令和2年度（第3次補正予算）及び令和3年度ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）の採択結果によると、以下の企業が太陽光発電を扱っています。

● 共友リース
● コープ環境サービス
● みずほリース
● 東京センチュリー
● 富士ファースト・リース
● ＪＡ三井リース
● 三井住友ファイナンス&リース
● 三菱HCキャピタル
● 三菱電機クレジット
など。

他にも対応可能なリース会社はあります。
リース料や契約期間がそれぞれ異なるため、自社に合うプランがあるリース事業者と契約しましょう。

今後「脱炭素時代」においては、
2050年カーボンニュートラル達成に向けた活動に対して、
消費者・投資家・金融機関から評価が高まります。

そのため、二酸化炭素の排出量削減が可能である太陽光発電を導入することは、業績の向上にもつながるといえます。

また、昨今電気代が上昇しているため、自社で発電設備をもつことは、
経費削減に役立つでしょう。

令和3年度補正・令和4年度ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）を活用できます。

補助額はそれぞれ以下の通りです。

太陽光発電の補助額

公募期限
令和3年度補正一次公募：2022年3月31日（木）～2022年5月9日（月）正午まで
令和3年度補正二次公募・令和4年度一次公募：～2022年6月15日（水）正午まで
令和3年度補正三次公募・令和4年度二次公募：2022年6月20日（月）～2022年7月29日（金）正午まで【厳守】

太陽光発電に興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

自己所有型	PPAモデル	リースモデル
メリット・投資回収率が高い・自社で設備のコントロールができる・余剰を売電できる	メリット・初期費用0円・維持をPPA事業者に任せることが可能・使用した分だけ電力購入ができる	メリット・初期費用0円・維持をリース事業者に任せることが可能・余剰を売電できる
デメリット・初期投資額が大きい・メンテナンスが別費用	デメリット・長期契約・契約中は交換や処分ができない	デメリット・長期契約・契約中は交換や処分ができない・発電がなくてもリース料がかかる