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本日は日本の再生可能エネルギーの現状について解説させていただきます。
１．再生可能エネルギーとは
再生可能エネルギーとは二酸化炭素等の温室効果ガスの排出をせずに生産するエネルギーのことです。
具体的には太陽光・風力・地熱・水力・バイオマス等でつくられたエネルギーのことを指します。
再生可能エネルギーが注目される背景には、世界の脱炭素化への動きがあります。
2015年に合意された「パリ協定」によって、国際的に温室効果ガスを削減するための方針が決められました。
パリ協定では世界共通で以下のような長期目標を掲げています。
| 世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする |
| そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、 21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる |
日本では2020年10月に、2050年までにカーボンニュートラル達成を目指すことを宣言しました。
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量から森林等の吸収量を差し引き、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを指します。
カーボンニュートラルを達成するためには、石油や石炭、天然ガスなどの温室効果ガスの排出を伴う化石由来のエネルギーから、温室効果ガスの排出を伴わない再生可能エネルギーへの移行が求められています。
２．再生可能エネルギーのメリット
メリット①資源が枯渇しない
世界の主要なエネルギーは石油、石炭、天然ガスといった化石燃料です。
化石燃料は埋蔵量が限られており、将来的に枯渇することが予想されますが、
再生可能エネルギーの源となる太陽光や風、地熱などは地球上に常に存在しており、枯渇の心配がありません。
メリット②エネルギー自給率が向上する
化石燃料への依存から脱却し、再生可能エネルギーの安定供給を担保することができれば、日本のエネルギー自給率の向上に繋がります。
資源に乏しい日本は、エネルギーの供給のほとんどを海外に依存しており、
エネルギー安全保障の観点から、この改善を図っていくことが急務となっています。
３．再生可能エネルギーのデメリット
再生可能エネルギーの発電は、天候や季節などの環境要因に左右されやすいため発電量が不安定になります。
例えば太陽光発電であれば夜間は発電することができませんし、雨天が続けば発電量が想定よりも少なくなる可能性もあります。
このため、再生可能エネルギーと併用して、安定して電気を供給できる他の発電方法も必要になります。
４．世界と比較した日本の再生可能エネルギーの動向
主要国の発電電力量に占める再エネ比率の比較( 発電電力量に占める割合)
日本は欧州の主要国と比べて発電電力量に占める再エネの割合が低いです。
発電電力量を占める水力を除いた再生可能エネルギーの比率は比較的欧州が高い結果となっております。それぞれ再エネ比率はドイツで32.5％、イギリスで31.8％、スペインで25.6％、イタリアで22.8％、次いで日本で10.3％となっております。
水力発電を含めた発電電力量を占める再生可能エネルギーの割合で見てみると主要国に比べて日本はさらに低い水準にあると言えます。
上位を見てみるとカナダで66.3％、イタリアで39.7％、スペインで38.2％、ドイツで35.3％、イギリスで33.5％、日本は18.0％となっております。
上図を別の視点から見ると日本の発電量の70％以上が化石燃料に頼っていることが分かります。これは主要国の中でも高い水準となっています。
また、2021年イギリスのグラスゴーで開催されたCOP26（第26回国連気候変動枠組条約締約国会議）で、日本は「化石賞」という不名誉な賞を受賞しています。受賞理由は、首脳級会合に登壇した岸田首相が石炭をはじめとした火力発電の維持を表明したことです。
世界で、石炭火力の廃止の合意が進められている中、
日本にも化石燃料由来のエネルギーからの脱却が求められているのです。
５．世界と比較した日本の太陽光発電の動向
上図では、太陽光発電の累積の導入容量の推移を年ごとに示しています。
日本は中国、アメリカと続いて世界3位の太陽光発電の導入量を誇ります。
ロシア・ウクライナ情勢によって燃料価格上昇に伴い電気代が高騰したことによって、日本のエネルギー自給率ないしは再生可能エネルギーの比率の問題がより一層顕在化したため、日本の再生可能エネルギーの普及は加速していくと考えられます。
世界的に脱炭素の動きが活発化しており、日本においても企業の脱炭素化が進められます。
電気代の削減や企業価値の向上のために太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
本日もお読みいただきありがとうございました。
