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今回は2025年に活用できる再エネ・省エネ設備関連の補助金情報をご紹介させていただきます。
※ご注意点
補助金は公募状況により、途中で終了する場合がございます。ご了承のほどよろしくお願いいたします。
１．再エネ設備で使える補助金①
【名称】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
【予算】34.5億円（令和7年度通常）70億円（令和6年度補正）
【対象者】民間事業者、団体
【対象設備】太陽光発電・蓄電池・EV/PHEV・充放電設備
【補助率】太陽光：4～5万円/kW（戸建て除く）、蓄電池：4万円/kWh
EV/PHEV：蓄電容量の1/2×4万円/kWh、充放電設備：1/2
上記の補助金は企業の施設の屋根や敷地内に太陽光発電や蓄電池等を設置し、
発電する電気を電気代削減に充てる（自家消費）目的の場合に活用することができます。
この補助金では、設備導入パターンが主に2つあり、
①太陽光発電＋蓄電池
②太陽光発電＋EV/PHEV＋充放電設備
となるため、太陽光発電単体で補助金を受けることができないため、注意が必要です。
２．再エネ設備で使える補助金②
【名称】建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
【予算】34.5億円（令和7年度通常）70億円（令和6年度補正）
【対象者】民間事業者、団体
【対象設備】ソーラーカーポート・蓄電池・EV/PHEV・充放電設備
【補助率】ソーラーカーポート：8万円/kW、蓄電池：1/3
EV/PHEV：蓄電容量×2万円/kWh、充放電設備：1/2～1/3
上記の補助金も例年公表されているもので、
敷地内の駐車場を有効活用し、ソーラーカーポートを設置することで、
発電した電気を電気代削減に充てる（自家消費）目的の場合に活用することができます。
３．再エネ設備で使える補助金③
【名称】物流脱炭素化促進事業
【予算】12億円（令和7年度通常）
【対象者】倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者等
【対象設備】以下の図を参照
【補助率】最大1/2
４．省エネ設備で使える補助金
【名称】省エネルギー投資促進支援事業費補助金（設備単位型）
【予算】90億円（令和7年度通常）300億円（令和6年度補正）
【対象者】民間事業者
【対象設備】
①高効率空調 ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯器 ④高性能ボイラ
⑤高効率コージェネレーション ⑥低炭素工業炉 ⑦変圧器 ⑧冷凍冷蔵設備
⑨産業用モータ ⑩制御機能付きLED照明器具 ⑪工作機械 ⑫プラスチック加工機械
⑬プレス機械 ⑭印刷機械 ⑮ダイカストマシン ⑯EMS
【補助率】
①～⑮：1/3（補助上限：1億円・下限30万円） ※設備費のみ
⑯：中小企業1/2、大企業1/3（補助上限1億円・下限100万円）※設備費・設計費・工事費
この補助金は、上記の様な指定設備を導入する際に活用できる補助金で、最も使われている省エネ系補助金の１つです。
執行団体（2024年はSII）が認定している設備のみが対象となるため、事前に設備をご確認いただく必要があります。
５．補助金を活用するための動き方
補助金は「年度事業」であり、補正予算を除き、すべての公募は「（2025年4月1日以降）」に順次開始となります。
それまでの期間では、各補助金の執行団体の選定や、公募開始に向けた説明会が行われる予定ですが、各補助金によりスケジュールにバラつきがあるため、定期的に各省庁の予算情報を確認する必要がございます。
＜一例として、4月公募開始に間に合うように導入スケジュールを組んだ場合＞
1月：設備導入効果の検証（概算見積・導入シミュレーションの作成など）
2月：前年の補助金公募情報を元に、申請資料の原案作成
3月：補助金内容説明会（執行団体が主催するもの）への参加
4月：正式な申請資料の作成・提出
補助金は公募期間が短いものもありますので迅速な対応が求められます。
上記のスケジュールのように過去の公募情報も参考にしながら、余裕を持った申請準備を進めていくことが重要となります。
いかがでしたでしょうか？
弊社でも、太陽光発電の企画・設計・施工、さらには補助金申請サポートも含め対応可能です。
さらに、空調やLED照明などの省エネ設備についても、ご提案を行っております。
お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
