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コラム
補助金・税制優遇
2021年「税制改正大綱」省エネ・再エネ投資への優遇策
今回の税制改正大綱では、ウィズコロナ・ポストコロナの新しい社会をつくり、デフレ脱却並びに経済再生を確かなものにする要素が盛り込まれています。
その中でキーになるのは、IT化の推進（DX）とグリーン（脱炭素化）です。
政府は脱炭素化に向けた「グリーン投資」に踏み切る企業を対象に税制上の優遇措置を設けるとしています。
対象となるのは、温暖化ガス削減につながる製品の生産設備の導入もしくは、生産プロセスの省エネルギー化です。
今回の税制改正で、青色申告を提出する法人が産業競争力強化法の中長期環境適応計画の認定を受け、令和6年3月31日までの間に上記の設備を取得し国内にある事業の要に供した場合に、その取得価格の50％特別償却とその取得価額の5％の税額控除を選択適用できるようになります。
また、中小企業はこれまでと同様に“中小企業経営強化税制“が活用でき、導入費用の100％即時償却もしくは、10％の税額控除が活用可能となっています。
このように、今回の税制改正大綱は省エネ・再エネの導入に対して追い風となる見込みです。2021年は優遇措置を活用し、お得に設備導入をしましょう。
