2021年の「補助金概算要求案」令和3年度の最新補助金

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コラム

2021.01.18補助金・税制優遇

2021年度補助金の概算要求案からピックアップです！

経済産業省や環境省から発表された概算要求では、エネルギー関連の事業に対して大きな予算が割り当てられております

【経済産業省概算要求のポイント】

経済産業省の来年度予算の総要求額は、前年から12.7％増加の1兆4,335億円となっております。大きく6つのカテゴリーに分けていますが、その中のエネルギー関連の事業において、これまで以上に「脱炭素化」を進めています。

※概算要求の内訳は以下の通りです。

・一般会計：4,399億円（対前年増減率：22.6%）

・エネルギー対策特別会計：8,365億円（対前年増減率：11.8%）

・特許特別会計：1,571億円（対前年増減率：マイナス4.7%）

＜脱炭素化に向けたエネルギー転換＞

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの更なる導入を通じた主力電源化、電気自動車の普及等による脱炭素化を始め水素社会、CCUS・カーボンリサイクルの推進など「ビヨンド・ゼロ」を目指す環境技術の研究開発・実証や国際研究拠点の強化に取り組みます。

この分野では今年度と同じく来年度も省エネ設備、太陽光発電システム、蓄電池システム、V2Hなど、様々なエネルギー関連の補助金制度が実施されることになりそうです。

【環境省概算要求のポイント】

環境省のエネルギー対策特別会計の総要求額は今年度比29.1％増加の2,257億円となる見込みです。環境省ではエネルギー対策特別会計において3本の柱を立てており、大きなテーマとして「脱炭素」を念頭に置いた方針を打ち出しています。

第1の柱：脱炭素でレジリエントかつ快適な地域とくらしの創造

第2の柱：脱炭素のための技術イノベーションの加速

第3の柱：グリーンファイナンスと企業の脱炭素経営の好循環の実現、社会経済システムイノベーションの創出

環境省は既に補助事業の内容を公表しており、太陽光関係では2つの事業があります。

①「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」

・予算：92億円

・補助率：１/3〜2/3

・対象：公共施設

②「PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）

・予算：詳細未定（全体では186億円）

・補助率：太陽光4~5万円/kW、蓄電池2万円もしくは6万円/kWh

・対象：民間事業者

本補助金の活用に関しては弊社までお問い合わせください。