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【わかりやすく解説】カーボンプライシングとは?

カーボンニュートラルを達成するための施策の一つとして「カーボンプライシング」を導入する国が増えてきています。
今回は「カーボンプライシング」とは何なのかを解説いたします。

1.カーボンプライシングとは?

カーボンプライシングとは、二酸化炭素(CO2)排出に対して価格付けをすることで、排出を抑制する仕組みのことを言います。

カーボンプライシングには大きくは以下に分けられます。

炭素税燃料・電気の利用に対して、その量に比例した課税を行うことで、炭素に価格を付ける。
排出量取引企業ごとに排出量の上限を決め、超過する企業と下回る企業の間で排出量を売買する。
非化石価値取引CO2削減価値を証書化し、取引を行う。
インターナルカーボンプライシング企業が独自に自社のCO2排出に対して価格付け、投資判断に活用する。

それぞれの詳細な仕組みについて解説いたします。

①炭素税
燃料・電気の利用に対して、その量に比例した課税を行うことで、炭素に価格を付けます。
炭素税の導入によって、あらゆる主体(企業・家庭)が化石燃料などCO2の排出を伴うエネルギーの使用を避けるなどの行動変容を促す効果が期待できます。
また、税率の設定により価格シグナルが発出され、脱炭素化に取り組むインセンティブや投資に必要な予見可能性を確保することができます。
一方で、削減量を確実に担保することが難しかったり、税負担に対する企業や家庭の理解をどこまで得られるのかなど課題もあげられます。

②排出量取引
排出量取引とは、企業ごとに温室効果ガスの排出枠を定め、排出枠が余った企業と、排出枠を超えて排出してしまった企業との間で取引する制度のことです。
排出量取引は中国・EU・韓国・ニュージーランド・イギリス等が導入しています。
市場メカニズムにより効率的に排出量を削減することができるという点がメリットです。

③非化石価値取引
非化石電源(再生可能エネルギー・原子力発電)から発電された電気の非化石価値を切り離して非化石価値取引市場で取引をする制度です。
非化石証書にはFIT電源で発電された「FIT非化石証書」、大型水力や原子力、FIT期間が終了した電源で発電された「非FIT非化石証書」があります。
需要家の皆様は、小売電気事業者経由もしくは直接クレジットを購入することで、非化石価値を取引することができます。

④インターナルカーボンプライシング
民間が自発的に行う施策としてインターナルカーボンプライシングがあります。
Internal carbon pricing(インターナルカーボンプライシング、ICP)は、組織が内部的に
使用する炭素価格のことで、組織が独自に自社の炭素排出量に価格を付け、何らかの金銭価値を付与することで、企業の脱炭素の取り組みを促進するものです。

2.環境省のカーボンプライシングの方向性

日本のカーボンプライシングの方向性はどうなっているのかを、環境省の「カーボンプライシングの活用に関する小委員会」の資料をもとに解説いたします。

2020 年 10 月 26 日に我が国の 2050 年カーボンニュートラル宣言が出されたことを受け、環境省はカーボンニュートラルを実現するために効果的な「カーボンプライシング」を導入していく必要があるとしています。

上記でご紹介したようにカーボンプライシングにはいくつかの種類がありますが、その中でも具体的な話が進んでおり、本格的に導入検討が進んでいるものが「炭素税」になります。
今回は現時点で環境省が発表している「炭素税」の内容について解説いたします。

課税段階としては、下記のような上流、中流、下流、最下流の4パターンの組み合わせが示されています。

【出典】環境省:カーボンプライシングの活用に関する小委員会中間整理

それぞれの段階ごとにメリット・デメリットが存在します。
まず、上流・中流課税についてですが、メリットとしては課税対象となる事業者数が他の段階と比べて比較的少数であり、徴税にかかる行政コストや、徴税漏れのリスクが少ないということです。一方でデメリットとしては、消費者等への価格シグナルは、価格転嫁によって間接的に送られるという点です。

下流課税については、課税対象がエネルギーの需要家(工場、オフィスビル、家庭など)のため、需要サイドの行動変容を誘導しやすいというメリットがあります。
デメリットとしては、課税対象者が多数になるため、行政コストは大きくなるという点があげられます。

また、その他のカーボンプライシングの手法についても制度設計に関する議論はされていますが、まだ時間を要しています。

3.最後に

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