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自家消費型太陽光のメリット~法令対策編~

自家消費型太陽光発電導入のメリットの一つとして、法令対策があります。

1.自家消費型太陽光発電とは?

まず、そもそも「自家消費型太陽光発電」とはその名の通り、ソーラーパネルを屋根または空いた土地等に設置し、作られた電気を自社で使用する太陽光発電のことをいいます。

詳細はこちらで解説しておりますので、ご覧ください。

「自家消費型太陽光発電とは」を読む>>

2.工場立地法とは?

みなさまは、自家消費型太陽光発電において知っておくべき、「工場立地法」という法律をご存知でしょうか?

工場立地法とは「工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施するとともに、工場立地に関する準則等を公表し、これらに基づく勧告、命令等を行うことにより、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とした法律」として定められています。

工場立地法の規定により、一定規模以上の工場(特定工場)を新設又は変更をしようとするときは、特定工場が設置されている市町村に対する事前の届出が義務づけられています。

この工場立地法において、工場等の建設にあたっての基準(工場立地法準則)が定められており、工場敷地面積に対する生産施設に面積制限を課し、一定規模の緑地、環境施設の確保を義務づけられています。

つまり「工場敷地面積の中で、緑地、環境施設を一定以上確保しなければいけない」ということです。

この法律は、工場立地の段階から周辺の生活環境との調和を保つ基盤を整備し、公害の発生をしにくくする体制を整えることにより、生活環境の保全を図ることを目的としており、対象業種、規模は以下の通りです。

緑地を含め、工場立地法で義務付けられている面積要件は以下の通りです。

分類要件
生産施設(工場、屋外プラント)敷地面積の30~65%
環境施設敷地面積の25%以上
緑地敷地面積の20%以上

生産施設とは、工場や屋外プラントのことを指し、業種によって要件のパーセンテージは異なります。その他、事務所や研究所、倉庫などについては面積の規定がありません。

環境施設とは、緑地のほか、噴水・水流などの修景施設、屋外運動場、広場、体育館、博物などを指します。

工場立地法で定めされている緑地は以下の通りです。

  1. 樹木が生育する土地
  2. 建物屋上などに設置されている緑化施設
  3. 周辺地域の生活環境を守るために役立つもの
  4. 手入れがきちんと施された地被植物で表面が覆われているもの

具体的には、花壇や樹木、適切な維持管理がなされている草地(芝生、コケ)などが緑地に該当します。雑草が生えている土地でも、きちんと管理されていれば緑地としてみなされます。

(ただし、野菜畑や温室、ビニールハウスなどは緑地として換算されません)

このように緑地や環境施設を一定規模以上確保しなければいけないということですが、

  • 生産施設を広げたいが、緑地・環境施設の確保が障壁になっている。
  • 保有敷地面積の都合から工作物の設置場所に難儀している。
  • 工場立地法の制定以前より稼動していた工場のため、施設面積や敷地面積の変動に伴い、準則と照らし合わせる必要がある。

といった課題がある企業も少なくありません。

そんな工場立地法ですが、東日本大震災の影響を受け、2012年に一部改正となり、その中には「太陽光発電施設も環境施設に位置付ける」と記載されております。

つまり、純粋に緑地が無くても、工場屋根に自家消費型太陽光発電設備を設置することで対応可能になった!ということです。

3.自家消費型太陽光発電は環境施設になる!

上記にもありますように、企業の抱える悩みとして、場所を確保できないということがあります。自家消費型太陽光発電であれば、屋根上に設置することができますので、この場所がないという問題も解決できます。

これまでの環境施設の定義では、噴水や運動場、広場などを指しますが、これらは景観をよくしたりストレス発散したりといった効果はあるものの、工場を運営する上での魅力はあまり感じられませんでした。

しかし太陽光発電設備なら、「環境施設」でありながら、さまざまなメリットを享受することができるため、注目されています。

 具体的には、自家消費型太陽光発電は電気代削減効果がある、環境にやさしい設備なので、企業のイメージアップにもつながる、非常時の電力確保などのメリットがあります。

4.最後に

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