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１．EVとは？電動車の種類
電動車とは、バッテリーに蓄えた電気エネルギーをクルマの動力のすべてまたは一部として使って走行する自動車を指します。
電動車に該当するのは、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（HV）の4つです。
| 電動車の種類と特長 | |
| EV（電気自動車） | ■クルマに搭載した大容量バッテリーに車外から充電し、充電された電気で走行する ■ガソリンは使用しない |
| PHV（プラグインハイブリッド車） | ■ガソリンエンジンに加えてモーター・バッテリーを搭載 ■バッテリーはHVに比べ大容量で、EVと同様に車外から充電可能 ■バッテリー充電量が多い時は、極力EVと同様に電気のみで走るが、充電量が少なくなると、必要に応じてガソリンエンジンを作動させてHVとして走行 ■燃料はガソリンと電気の２つ |
| FCV（燃料電池車） | ■水素と酸素の化学反応によって作られる電気を使用してモーターで走行 ■ガソリンは使用しない（水素で走行） |
| HV（ハイブリッド車） | ■ガソリンエンジンに加えてモーター・バッテリーを搭載 ■走行状況に応じてエンジン・モーターの２つの動力源を最適にコントロールし、燃費を向上させる ■燃料はガソリンのみ |
現在、世界の新車の販売台数のうち、EVの割合が増えており、
2030年に向けてさらに割合が増加する見通しです。
２．世界的なEV普及の背景①脱炭素化
EV普及の背景には、世界的なカーボンニュートラルや自動車の電動化・デジタル化の加速があります。
欧州やアメリカ、中国など世界中でカーボンニュートラル達成を目指す動きが活発化しています。
日本においても、令和2年10月26日、第203回臨時国会において、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言されています。
３．世界的なEV普及の背景②ICEの販売規制
ICE等の販売を規制する政策が各国から発表されています。
ICEとは、燃料を消費して得られる熱エネルギーを機械エネルギーに変換して動力を得る内燃機関のことです。インターナル・コンバッション・エンジンの略で、ここでは、クルマなどに搭載されるエンジンを指します。
具体的には、欧州では、フランス、ドイツ等で2030〜2040 年までに従来型自動車販売の禁止が発表されています。
＜ICE販売禁止例＞
| 国 | ICEの販売禁止等の動き |
| オランダ | 2025年までに従来型自動車販売を禁止する決議案を議会下院が可決 |
| ドイツ | 2030年までにEUでの従来型自動車販売を禁止する決議案を連邦参議院が可決 |
| アイルランド、 アイスランド、 デンマーク、 スロベニア、 イギリス | 2030年までに従来型自動車販売を禁止と政府が発表 |
| フランス | 2040年までに従来型自動車販売を禁止と政府が発表 |
日本においても経産省のクリーンエネルギー戦略で以下の文言が記載されています。
| 2035年までに新車販売で電動車100％を目標に、多様な選択肢を追求。 |
４．世界的なEV普及の背景③電気自動車を購入・維持するコストの低下
バッテリー価格は、2010 年の1,100 米ドル/kWh超から 2019 年には平均156 米ドル/kWhへと 1/7 の水準まで急激に下落しており、2030 年までにはさらに 100 米ドルにまで低下するものと予想されています。（令和 2 年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業世界のモビリティとエネルギー転換の将来分析調査より）
これに加えて、国や自治体からの導入支援があることから、導入コストが下がってきています。
５．新潟県のEV普及に向けた取組
新潟県は、平成20年10月に国が応募する「EV・PHVタウン」に応募し、平成21年3月に採択されています。
「EV・PHVタウン」とは自治体と地域企業が連携して、次世代自動車の導入や充電インフラの整備、普及啓発にチャレンジし、次世代自動車普及モデルとなる地域です。
そのあと、新潟県のEV・PHVの導入が加速しています。
新潟県の電気自動車の導入台数の推移を以下グラフで表しています。
県・市町村の公用車やＥＶタクシーの導入などを通じ、電気自動車等の導入を推進してきたこともあり、令和２年度の導入台数は4,414台となっています。
また、新潟県における急速充電器設置の推移は以下のようになっています。
６．新潟県のEV・PHVに係る支援制度
新潟県でEV・PHVの導入台数が増えている背景には、購入と充電設備の設置に関して、様々な支援制度があることがあげられます。
| 支援団体 | 制度名 | 期間 |
| 次世代自動車振興センター | クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金 | 令和3年度補正・令和4年度当初予算については、令和4年10月終了見込み |
| 新潟県 | 電気自動車等の普及税制 | 終了 |
| 新潟県 | 環境保全資金融資制度 | 実施中 |
| 新潟県 | フロンティア企業支援資金（グリーンニューディール枠） | 終了 |
| 刈羽村 | クリーンエネルギー自動車導入事業補助金 | 申請期限 2023年3月1日 |
現在使える補助金は「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」です。
７．クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金
クリーンエネルギー自動車導入補助金のうち、クリーンエネルギー自動車は以下設備を対象としています。
上記の通り、令和４年度事業では補助対象車両となっていない車両が補助対象として追加されました。
補助対象期間は、令和4年2月19日～令和5年2月17日ですが、
8月2日の発表によると、予算残高が約177億円となっており、令和4年10月ごろ終了見込みとなっています。
補助金を活用した、EV導入はお急ぎください。
本日は、脱炭素化が加速する中での特に新潟県でのEVの動向をお伝えしましたが、他都道府県でも、EV化推進のための様々な施策がとられております。
企業にとって、自動車の脱炭素化は大きな課題です。国、地方自治体などの支援制度を活用し、早めに電化に取り組んではいかがでしょうか？
脱炭素に興味のある方はお気軽に弊社までお問い合わせください。
