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遠隔地に設置する「オフサイト型太陽光発電」とは?

1.オフサイト型太陽光発電とは?

太陽光発電の設置方法はいくつかありますが、今回は遠隔地に設置するモデルである「オフサイト型」について解説いたします。
通常の自家消費では、発電所は自社の屋根や隣接地に立地していなければなりませんが、オフサイト型を活用すれば遠く離れた発電所からの電気を活用できるようになります。
オフサイト型にも大きく2つの設置方法があります。それは「自己所有型(自己託送)」と「PPA型」の2つです。それぞれの特徴とメリットについてご紹介いたします。

<メリット>

①屋根がなくても設置可能
オフサイト型を活用すれば、自社の屋根や土地に十分なスペースを確保できない場合であっても、太陽光発電で発電した電気を利用することができます。

②電気代削減効果
太陽光発電の電気を利用することで、電力会社から購入する電気量が少なくなるため、電気代の削減に繋がります。
また、自社の屋根に十分なスペースがなくあまり電気代削減効果を見込ないという場合にもこのオフサイト型を活用することで自家消費できる分を増やすことができるため、電気代削減効果を高めることができるケースがあります。

③CO2の削減効果
太陽光発電はCO2を排出しないクリーンエネルギーですので、脱炭素への取り組みにつながります。

2.自己託送とは?

オフサイト型の中の自己所有型はいわゆる自己託送制度というものになります。
「自己託送制度」とは、2014年から始まった一般送配電事業者向けのサービスで、「発電所の名義」と「需要家の名義」が同一であれば、送配電を介して電気の共有ができるサービスです。

ただし、自己託送制度を活用するにはいくつ注意点があります。
それは、「託送料金」と「手数料」が発生するということです。

①託送料金
既存の送配電を使用する為、電線を使用する為の料金である、託送料金が発生します。
相場としては約2円/kWhの料金がかかってくる形になります。

②手数料
自己託送を利用する際には、電気の需要と発電量を30分単位で予測し、乖離がないように実際の需給と計画値を一致させていかなければなりません。この実需給と計画地にずれが生じるとペナルティを課されてしまうことになります。
このインバランスの調整を独自にやることは難しいため、を他社へ委託する場合が多く、その手数料が約1~1.5円/kWhほどかかってきます。

また、資源エネルギー庁が発表している「自己託送にかかる指針」によると、自己託送を実施するための条件は以下の通りです。

 売電ではなく、自社で利用することを目的とすること
 「発電所の名義」と「需要家の名義」が同一であること
 自社と密接な関係をもつもしくはグループ企業などが所有する自家発電設備を利用すること

これらの条件を満たせば、自己託送制度を活用することができます。

3.オフサイトPPAとは?

まず、PPAとは「第三者保有モデル」とも呼ばれる初期費用・ランニングコスト0円で設置できるモデルです。

PPAモデルにはオンサイトとオフサイトがあり、ここでの「オンサイト」と「オフサイト」とは、太陽光パネルなどの発電設備が自社敷地の「中」か「外」かを指します。

オンサイトPPAは、自社の屋根や敷地内の遊休地などに第三者が設置した発電設備から電力を購入するPPAモデルであり、対して、オフサイトPPAは、敷地外の遠隔地に設置された発電設備から送配電線を介して需要家設備へ送電した電力を購入するPPAモデルです。

オンサイトPPAに関してはこちらをご覧ください>>

4.最後に

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