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コラム

創エネ・再エネ
オフサイトPPAモデルと自己託送の違いとは?

1.オフサイト型太陽光発電とは?

太陽光発電の設置方法はいくつかありますが、今回は遠隔地に設置するモデルである「オフサイト型」について解説いたします。
通常の自家消費では、発電所は自社の屋根や隣接地に立地していなければなりませんが、オフサイト型を活用すれば遠く離れた発電所からの電気を活用できるようになります。

<オフサイト型太陽光発電のメリット>

①屋根がなくても設置可能
オフサイト型を活用すれば、自社の屋根や土地に十分なスペースを確保できない場合であっても、太陽光発電で発電した電気を利用することができます。

②電気代削減効果
太陽光発電の電気を利用することで、電力会社から購入する電気量が少なくなるため、電気代の削減に繋がります。
また、自社の屋根に十分なスペースがなくあまり電気代削減効果を見込ないという場合にもこのオフサイト型を活用することで自家消費できる分を増やすことができるため、電気代削減効果を高めることができるケースがあります。

③CO2の削減効果
太陽光発電はCO2を排出しないクリーンエネルギーですので、脱炭素への取り組みにつながります。法人は再エネ電気を調達することで、「RE100」や「再エネ100宣言RE Action」の達成にも貢献できます。


オフサイト型にも大きく2つの設置方法があります。それは「自己所有型(自己託送)」と「PPA型」の2つです。それぞれの特徴とメリットについてご紹介いたします。

2.自己託送(自己所有型)とは?

オフサイト型の中の自己所有型はいわゆる自己託送制度というものになります。
「自己託送制度」とは、2014年から始まった一般送配電事業者向けのサービスで、「発電所の名義」と「需要家の名義」が同一であれば、送配電線を介して電気の共有ができるサービスです。

自己託送のメリットは、「再生可能エネルギー賦課金が不要であること」です。

再エネ特措法では、「小売電気事業者から電気の使用者に対して供給された電気」に対して賦課金を徴収すると規定されているため、自家消費や自己託送により使用された電気は、賦課金がかかる対象となっていません。

年々再エネ賦課金の価格が上昇しているため、再エネ賦課金が不要ということは大きなメリットとなります。

ただし、自己託送制度を活用するにはいくつか注意点があります。
それは、「託送料金」と「手数料」が発生するということです。

①託送料金
既存の送配電線を使用するための料金である、託送料金が発生します。
相場としては約2円/kWhの料金がかかってくる形になります。

②手数料
自己託送を利用する際には、電気の需要と発電量を30分単位で予測し、乖離がないように実際の需給と計画値を一致させていかなければなりません。この実需給と計画値にずれが生じるとペナルティを課されてしまうことになります。
このインバランスの調整を独自にやることは難しいため、他社へ委託する場合が多く、その手数料が約1~1.5円/kWhほどかかってきます。

また、資源エネルギー庁が発表している「自己託送にかかる指針」によると、自己託送を実施するための条件は以下の通りです。

 売電ではなく、自社で利用することを目的とすること
 「発電所の名義」と「需要家の名義」が同一であること
 自社と密接な関係をもつもしくはグループ企業などが所有する自家発電設備を利用すること

これらの条件を満たせば、自己託送制度を活用することができます。

3.オフサイトPPAとは?

まず、PPA(電力購入契約)とは、「第三者保有モデル」とも呼ばれ、初期費用・ランニングコストゼロ円で設置できるモデルです。

PPAモデルにはオンサイトとオフサイトがあり、ここでの「オンサイト」と「オフサイト」とは、太陽光パネルなどの発電設備が自社敷地の「中」か「外」かを指します。

オンサイトPPAは、自社の屋根や敷地内の遊休地などに第三者が設置した発電設備から電力を購入するPPAモデルであり、対して、オフサイトPPAは、敷地外の遠隔地に設置された発電設備から送配電線を介して需要家設備へ送電した電力を購入するPPAモデルです。

現段階では、オフサイトPPAモデルについては、再エネ賦課金が必要となるため、注意が必要です。

令和4年度オフサイトPPAで活用できる補助金には以下があります。

・需要家主導による太陽光発電導⼊加速化補助⾦〈経産省〉
※概算要求段階

オンサイトPPAに関してはこちらをご覧ください>>

4.最後に

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私たち長谷川電気工業所は、電気・設備×ICTの技術で、日本国内のみならず世界の問題解決の一助になりたい。そう考え、日々研鑚を続けています。環境に優しいエネルギーを作ること、そのエネルギーを無駄なく使うこと。電気・空気・水・制御にかかわる総合設備業だからできる課題解決のノウハウを活かし、日本の進んだ環境技術で世界に貢献します。

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